債務整理（任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求）などをした方のクレジットカード審査はどうなっているのでしょうか？
債務整理をするとクレジットカードが作れないはウソ
「債務整理をするとクレジットカードが一生作れない」
「債務整理をするとクレジットカードのブラックリストに載ってしまう」
というのは、ウソです。
正確ではないといった方が正しいかもしれません。まずは、債務整理とクレジットカード審査の関係について解説します。
債務整理とは
債務整理と一言で言っても、実際にはいくつかの方法があります。
裁判所を介さないで行う「任意整理」「過払い金請求」
裁判所を介さずに弁護士や司法書士が代行して行うのが「任意整理」や「過払い金請求」と言った債務整理の方法です。これは借金を支払えるラインまで減額する交渉を専門家が代行して行う債務整理方法と言えます。
裁判所を介して行う「自己破産」「個人再生」
「自己破産」は借金がゼロになる債務整理方法で、「個人再生」は自宅などを売却せずに借金を減額する債務整理方法です。
債務整理をした方に対するクレジットカード会社の考え
利用者からすれば、借金が減る、もしくはゼロになる、ありがたい制度が債務整理と言っていいでしょう。しかし、お金を貸した方の側、つまりクレジットカード会社にとってみては貸したお金が返ってこないのですから、大きな損失を生んでしまう制度と言えます。
つまり、クレジットカード会社からすれば、債務整理をした方は
- 「2度と取引をしたくないお客」
- 「損失を出したお客」
と思われてしまうのは致し方がないことなのです。さらに言えば、自社のカードでの債務整理ではなくても
- 「過去に債務整理をした人には、クレジットカードを発行したくない」
と考えるのも、至極自然なことなのです。
とすると、債務整理をした方に対するクレジットカード会社の審査というのは
- 「債務整理をした事実があるなら、審査は否決」
としているところがほとんどであると考えられます。
一つの事実として
債務整理の対象になったクレジットカード会社では、一生クレジットカードを作れない可能性がきわめて高い
ということになるのです。
しかし、クレジットカード会社は1社ではありません。他の会社のクレジットカード会社ならどうでしょうか？
他のクレジットカード会社が債務整理の事実を知る方法
他のクレジットカード会社でも、過去に債務整理をした事実があれば審査はほとんど通りません。逆に言えば、「債務整理をした事実がばれなければ審査が通る可能性が高くなる」ということなのです。
クレジットカード会社が債務整理の事実を調べる方法は、2つしかありません。
- 個人信用情報を調べる
- 官報を調べる
です。
個人信用情報というのは、カード会社、銀行、消費者金融などのお金を貸すサービスを行っている企業が共同で情報を共有している情報機関の情報のことで、クレジットカードやカードローンの利用履歴が事細かに掲載されています。
債務整理をした場合は、その事実も個人信用情報に掲載されてしまうため、債務整理をした直後では、ほかのクレジットカードを申込んでも審査に通らないのです。
しかし、この個人信用情報には情報の保有期限というものがあります。
契約終了日から5年間です。
契約終了日というのは、債務整理が確定して、カード会社の担当者が情報を更新したときから5年間となっています。
つまり、債務整理をしても5年経過すればクレジットカードが利用できる可能性が高いのです。
官報というのは、裁判所を利用した債務整理「自己破産」「個人再生」をした場合に掲載される公的な新聞のようなものです。
この官報も情報の保有期限というものが設定されていますが、こちらは10年と長い期間設定されているのです。
つまり、「自己破産」「個人再生」の場合は、10年経過しないとクレジットカードの利用ができないと言えます。
債務整理をした方が「今すぐに」クレジットカードを持つ方法
１．デビットカードにする
厳密に言えばクレジットカードではありませんが、デビットカードならクレジットカードと同じようにVISAなどの加盟店で利用することが可能です。クレジットカードとの違いはリアルタイムで銀行口座から引き落とされるということです。
おすすめのデビットカード
三菱ＵＦＪ-VISAデビット
- 三菱ＵＦＪ銀行が発行するVISAデビットカード
- VISA加盟店でクレジットカードのように使うことができる
- 自動キャッシュバックで利用額の最大0.2％のキャッシュバック
- 海外ATMでの現地通貨引き出しも可能
※海外でのATMのお引き出しは1回につき110円（税込）の手数料がかかります。また、一部のATMにおいて、別途現地金融機関所定の使用料がかかる場合があります。海外事務手数料：取引金額の3.05％
２．家族カードを作る
家族が契約主体になったクレジットカードの追加カードとして家族カードを作りましょう。家族カードの審査はほとんどないようなものなので、作れる可能性が高くなります。請求自体は契約者である家族に行きますが、その分は後から支払うなどで対応すれば、本体のクレジットカードとほぼ変わらない特典やサービスが利用できます。
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